月曜28日は9月の権利付き最終日 来週は米コアPCE・日銀短観・雇用統計に注目

週末のおさらい:直近の取引は9月25日(金)、日本市場は土日休場

9月28日(月)の朝にこのレポートを読んでいる方も多いと思いますが、まず直近の状況を振り返ります。日本市場が最後に取引されたのは9月25日(金)で、日経平均株価は前日比850円21銭高(+1.30%)の6万6,364円20銭となり、5営業日続伸で取引を終えました。TOPIX(東証株価指数)も4,128.59ptと前日比53.29pt高(+1.31%)です。前週末(9月18日)と比べると、日経平均は1,345円25銭(+2.07%)の上昇でした。米国市場も9月25日(現地時間)にダウ工業株30種平均が478.64ドル高の51,828.62ドルと4日ぶりに反発するなど、週末にかけて株式市場全体が落ち着きを取り戻す展開でした。詳しい米国市場の内容は前回のレポートをご覧ください。

土曜・日曜は日本・米国とも株式市場は休場のため、新しい値動きはありません。ここからは、週明けから始まる1週間の予定を整理します。

今週の主役:9月28日(月)は9月の「権利付き最終日」

9月30日(水)が決算期末の企業について、9月の中間配当や株主優待の権利を得るための最後の売買日が、28日(月)の大引け(15:30)です。この日までに株式を買って保有していれば、30日時点の株主として名簿に記載され、配当・優待の対象になります。

証券会社各社の解説によると、権利付き最終日の翌営業日である29日(火)は「権利落ち日」と呼ばれ、この日に買っても今回の配当・優待は受け取れません。そして30日(水)が正式に株主として確定する「権利確定日」です。3つの用語がまぎらわしいので、次の見出しで整理します。

なお、証券アナリストの試算(ザイ・オンライン、財経新聞などの報道)によると、権利付き最終日の大引けと権利落ち日の寄付きにかけて、配当再投資などを目的とした先物買いが1兆6,000億円程度発生する可能性があるとされています。これはあくまで市場関係者による試算であり、実際の値動きを保証するものではありませんが、需給面での注目点として知っておくとよいでしょう。来週(9/28〜10/2)の日経平均の想定レンジについては、6万5,000円〜6万8,000円とする市場予想も報じられています。

今週の予定

10月1日の日銀短観については前回のレポートで解説していますので、あわせてご覧ください。月末から月初にかけて重要な経済指標が集中する1週間になります。

初心者向けにひとこと:「権利付き最終日」「権利落ち日」「権利確定日」の違い

配当や株主優待の話でよく出てくる3つの言葉を、時系列で整理します。

ポイントは「権利確定日」ではなく「権利付き最終日」までに買うことが必要という点です。権利確定日ちょうどに株を買っても間に合いません。また、権利落ち日には配当分の権利がなくなることを織り込んで株価が下がりやすいと一般に言われていますが、実際の値動きはその日の相場全体の状況にも左右されるため、必ずそうなるとは限りません。

ワテのひと言

月曜は9月の権利付き最終日でおます。配当や優待を目当てにしとる株主はんは、大引けまでの持ち高を確認しとくとええですやろな。ただ、権利落ち日の値動きは需給の話であって、株価が上がる下がるを決めつけるもんやおまへん。番頭としては、こういう仕組みを知っといたら「なんで今日は下がったんやろ」と慌てんで済むと思うとります。月末の米PCE、月初の日銀短観と雇用統計まで、材料てんこ盛りの一週間ですけど、ぼちぼちいきまひょ。