火曜29日は権利落ち日 週後半は米PCE・日銀短観・雇用統計に注目

昨日のおさらい:日経平均は6日ぶり反落、486円安の65,877円

9月28日(月)の日経平均株価は、前週末比486円58銭安(-0.73%)の6万5,877円62銭で取引を終え、6営業日ぶりに反落しました。TOPIX(東証株価指数)も4,112.00ptと前週末比16.59pt安(-0.40%)です。東証プライム市場では値下がり銘柄が1,000銘柄を超え、全体の6割以上を占める展開でした。

朝方は、前週末25日の米国株高(長期金利の低下や原油価格の下落が追い風)を受けて買いが先行してスタートしましたが、主力株が後場にかけて次第に値を崩し、終盤にかけて下げ幅を広げる展開になりました。業種別では保険・銀行・電気ガス・サービス業などが上昇した一方、医薬品・パルプ紙・鉱業・化学など29業種が下落。イビデン、キオクシアホールディングス、ファーストリテイリング、中外製薬などの値下がりが指数を押し下げる要因になったと報じられています。

なお、28日(月)は9月の中間配当・株主優待の「権利付き最終日」でもありました。この日の大引けまでに株式を保有していれば、9月30日(水)時点の株主として配当・優待の権利を得られます。

米国市場:25日(金)はダウ4日ぶり反発、中東情勢は不透明感続く

前週末25日(金)のNYダウ工業株30種平均は、前日比478ドル64セント高(+0.93%)の5万1,828ドル62セントで取引を終え、4営業日ぶりに反発しました。イランが「米国が海上封鎖を解除すればホルムズ海峡を開放する」と提案したと伝わり、中東情勢の緊張緩和期待から投資家心理が改善したことが背景です。先週1週間ではダウ平均が7週ぶりに反発、ナスダック総合は2週続伸となりました。

ただし週明け26日には、トランプ米大統領がイラン側のホルムズ海峡通航再開提案を拒否したと伝わったほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアの首都リヤドへの攻撃も報じられており、中東情勢の先行き不透明感は根強く残っています。原油相場や米国債利回りの動きを通じて、今週の株式市場にも影響しうる材料として注目されています。

今日の注目:9月29日(火)は「権利落ち日」

9月中間配当・株主優待の権利は28日(月)の大引けで確定していますが、29日(火)からは「権利落ち日」に入ります。この日以降に株式を新たに買っても、今回9月分の配当・優待は受け取れません。

証券会社の解説によれば、権利落ち日には配当分の権利がなくなったことを理由に、その銘柄の株価に下押し圧力がかかりやすいと一般的に言われています。ただし、実際の値動きは需給や当日の相場全体の状況にも左右されるため、権利落ち日だからといって必ず株価が下がるとは限りません。個別銘柄がどう動くかを断定することはできませんので、あくまで一般的な傾向として押さえておくとよいでしょう。

今週の予定

米PCE物価指数はFRB(米連邦準備理事会)が金融政策判断で重視する物価指標として知られ、30日(水)の発表内容は今後の利下げペースを占ううえで市場の関心を集めそうです。10月1日(木)の日銀短観、2日(金)の米雇用統計については前回のレポートでも取り上げていますので、あわせてご覧ください。

初心者向けにひとこと:権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日、もう一度整理

昨日のレポートで仕組みを説明しましたが、実際にそれが動いているのが今日という日です。「なぜ配当が出る銘柄の株価が下がっているんだろう」と感じたときは、この権利落ちの仕組みを思い出してみてください。

ワテのひと言

火曜は権利落ち日でおます。配当や優待の権利はもう昨日の大引けで確定しとりますよって、今日からは「その分の権利がない株」として値がつくいうことでんな。株価が下がったからいうて慌てる話やなくて、そういう仕組みがあるだけの話でおます。週の後半は米PCE、日銀短観、米雇用統計と材料がぎょうさん控えとりますけど、一つひとつ数字を確かめながら、ぼちぼちいきまひょ。