日経平均、3日続落で1,889円安 長期金利1996年以来の高水準に

前日(9月2日)の振り返り

2026年9月2日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1,889円70銭安(-2.85%)の6万4,325円64銭で取引を終え、3日続落となりました。

背景の一つは、前日9月1日の米国株式市場の続落です。弱い経済指標に加えて対イラン情勢の先行き不透明感が売り材料となり、米中央軍によるイラン革命防衛隊関連拠点への攻撃発表が伝わったことで紛争激化への警戒が強まりました。これを受けて原油価格が上昇し、インフレ再加速への懸念から世界的に金利の先高観が広がったことが、この日の東京市場でも幅広い銘柄の売りにつながりました。

国内では長期金利(新発10年国債利回り)が3.015%まで上昇し、1996年9月以来の高水準となりました。金利上昇を嫌気して主力株を中心に売りが優勢となり、アジアの株式市場も軒並み下落する展開でした。

今日(9月3日)の注目点

9月3日は、前日からの流れを引き継ぎ、イラン情勢の推移と原油価格、そして1996年以来の水準まで上昇した長期金利の動向が引き続き市場の関心事となりそうです。地政学リスクによる警戒感と、金利上昇を意識した売りが交錯しやすい地合いが続く可能性があります。

市場では2日後の9月4日に発表される米雇用統計を控え、様子見姿勢を強める投資家も出てきそうです。9月2日発表の米8月ADP雇用統計は前月比+3.8万人と、市場予想(+4.7万人程度)を下回り、7月の改定値(+4.4万人)からも伸びが鈍化しました。この雇用の減速傾向が本統計でも確認されるかどうかが焦点です。

こうした変動の大きい相場では、個々の値動きを追いかけるよりも、財務基盤がしっかりした企業を長期的な視点で見極めることが大切です。IRDBの財務健全性スコアランキングでは、自己資本比率やROEなど複数の指標から企業の実力を確認できます。

明日以降のイベント

• 9月4日(金): 米8月雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率)が発表予定。ADP統計に続き、労働市場の減速傾向が確認されるかに注目が集まります
• 9月15〜16日: 米FOMC(連邦公開市場委員会)開催予定。金利動向や地政学リスクを踏まえた政策金利の先行き方針が焦点になりそうです
• 9月17〜18日: 日銀金融政策決定会合開催予定。国内長期金利が1996年以来の水準まで上昇するなか、日銀の判断にも関心が集まります

金利と地政学リスクという2つの読みにくい材料が重なる局面が続いています。IRDBでは企業ごとの業績推移データを随時更新していますので、気になる企業の数字は一次情報とあわせて確認してみてください。

ワテのひと言

1日で1,900円近う下がるいうんは、なかなかの荒れ相場でんな。長期金利が1996年以来の高さにまで上がってきたっちゅうのも、相場の風向きが変わってきたサインかもしれまへん。せやけど、こういう荒れた日ほど一喜一憂は禁物だっせ。財布(自己資本)がしっかりして、金利が上がってもびくともせん会社かどうか、健全性スコアで腰を据えて確かめとくんが、こんな時こそ商いの目利きいうもんですわ。